公的施設と民間施設の違い
介護施設や老人ホームは、大きく分けると公的に運営されている施設と民間によって運営されている施設があり、それぞれ目的・サービスの内容・費用・入居条件などによってさまざまな種類に分けられています。
公的に運営されている施設 | 国や地方自治体、社会福祉法人によって運営されている公的な施設のことを「介護保険施設」といいます。国の補助金を受けて設立されていることから、民間運営の施設に比べると費用が安く抑えられるという利点があります。
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民間によって運営されている施設 | 民間事業者や医療法人などによって運営されている民間施設は、生活を援助するための幅広いサービスが特徴です。受けたい介護サービスに合わせて、多種多様な価格帯や提供されるサービスを見て施設を選ぶことができます。
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施設の種類と特徴
※表の見方・・・
◯:受け入れ可能
△:施設によっては受け入れ可能
✕:受け入れ不可
<公的に運営されている施設の特徴>
①特別養護老人ホーム
ポイント
- 日常の生活支援やリハビリ、レクリエーションなどの介護サービスが受けられる。
- 日常的な医療ケアが必要な場合は、入居不可となる場合がある。
- 公的な施設のため費用が安い。その分人気が高く、待機者が多い。
対象者 | 入居一時金 | 月額費用の目安 | 自立 | 要支援 | 認知症 | 終身 |
---|---|---|---|---|---|---|
要介護3~ | なし | 6万円~15万円 | ✕ | ✕ | ◯ | ◯ |
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②介護老人保健施設
ポイント
- 医師による医療ケアや専門スタッフによるリハビリを通じて在宅復帰することが目的。
- 居室の形態は、大きな部屋を2~4人で共同利用する「従来型多床室」の施設が多い。
- 3ヶ月おきに、状態に応じて入居・退去の判定がされる。
対象者 | 入居一時金 | 月額費用の目安 | 自立 | 要支援 | 認知症 | 終身 |
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要介護1~ | なし | 8万円~17万円 | ✕ | ✕ | ◯ | △ |
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③介護療養型医療施設
ポイント
- 医師や看護師が常勤しており、本格的な医療ケアやリハビリが受けられる。
- 療養を基本としたサービスが受けられるが、レクリエーションなどの生活援助サービスは少ない。
- 医療処置が多くなる場合は、費用が高額になる場合もある。
対象者 | 入居一時金 | 月額費用の目安 | 自立 | 要支援 | 認知症 | 終身 |
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要介護1~ | なし | 10万円~20万円 | ✕ | ✕ | ◯ | ◯ |
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<民間によって運営されている施設>
①介護付き有料老人ホーム
ポイント
- 自立のための支援やレクリエーションなどを通じた機能訓練のサポートが受けられる。
- 24時間介護スタッフが常駐し、身の回りの世話などの介護サービスが受けられる。
- 施設によって提供するサービスの幅が広く、その分費用もさまざま。
対象者 | 入居一時金 | 月額費用の目安 | 自立 | 要支援 | 認知症 | 終身 |
---|---|---|---|---|---|---|
要支援~要介護 | あり | 12万円~35万円 | △ | △ | ◯ | ◯ |
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②住宅型有料老人ホーム
ポイント
- 自立した高齢者から医療ケアが必要な高齢者まで、幅広く入居が可能。
- 生活支援や提携する医療機関が主導する健康管理が中心。
- 介護スタッフが常駐していないので、介護サービスは外部の事業者と個別に契約して利用する。
対象者 | 入居一時金 | 月額費用の目安 | 自立 | 要支援 | 認知症 | 終身 |
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要支援~要介護 | あり | 12万円~35万円 | △ | ◯ | △ | ◯ |
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③グループホーム
ポイント
- 認知症と診断された高齢者が少人数で共同生活を送る施設で、それぞれの能力に応じた役割を担いながら自立した生活をする。
- リハビリやレクリエーションのほか、地域行事への参加を通じた日常生活の向上を目指す。
- 体調が悪化して医療や介護の負担が大きくなると、入居の継続が難しくなる。
対象者 | 入居一時金 | 月額費用の目安 | 自立 | 要支援 | 認知症 | 終身 |
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要支援2以上 (認知症と診断された方) |
あり | 15万円~20万円 | ✕ | ◯ | ◯ | △ |
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介護施設や老人ホームはさまざまな種類があり、施設の数も年々増えています。それでも介護施設の不足が話題になるのは、施設を探している方と希望する施設がうまくマッチングできていないことに原因があるのかもしれません。それぞれの特徴を正しく理解し、理想の施設を選びましょう。